マンション管理適正化診断サービスをご存知ですか?

      2017/09/08

マンション管理士が、管理組合の運営状況等について診断するサービスをご存知でしょうか? 🙄

このサービスは、私も所属する「日本マンション管理士会連合会(日管連)」の認定を受けた診断マンション管理士が直接マンションを訪問して、理事長様のお話を聞きながら、マンションの管理品質を確認し、 必要に応じて助言・アドバイスを行うものです。

以下に、日管連の「マンション管理適正化診断サービスのページへようこそ!」を掲載します。

日本マンション管理士会連合会(日管連)では、マンション管理士による「マンション管理適正化診断サービス」を開始いたしました。

診断業務研修プログラムを修了した診断マンション管理士を管理組合に派遣し、「マンション共用部分診断レポート」を作成・提供いたします。

この「マンション管理適正化診断サービス」の最大の特長は、所定の診断業務研修プログラムを修了した診断マンション管理士が、管理運営状況、修繕計画状況、法定点検・修繕工事のほか、防犯対策、防火管理、保険事故履歴などマンションの管理状況全般を対象に、目視・書類チェック・ヒヤリングを行い、診断結果やアドバイスを記載した診断レポートを提供することにより、管理組合が建物設備や運営等の管理水準の維持・向上を図るための基礎資料として活用できることです。

 

また、「マンション共用部分診断レポート」の結果については、日新火災海上保険(株)のマンション共用部分用火災保険において割引適用制度を利用することができる点も大きな特長となっています。

(日新火災海上保険(株)のマンション共用部分用火災保険の加入につきましては、保険会社及び保険代理店経由となりますので、診断マンション管理士が関与することはありません。)

 

更に、診断レポートの結果は診断結果に応じて「S・A・B」の評価を付しており、「S評価」となったマンションにつきましては、イオンプロダクトファイナンス(株)より管理組合には「共用部リニューアル融資」(共用部分の修繕、改良工事)が優遇金利で受けられ、また区分所有者の皆様にも「専有部リフォームローン融資」(住戸内の改装等)が受けられます。

→ 2. イオンプロダクトファイナンス・リニューアル融資についてへ

 

1.基本的な診断業務とマンション共用部火災保険(日新火災海上保険)お見積り提出の流れ

(1)管理組合様より「マンション管理適正化診断サービス」ご依頼の受付

窓口は、日本マンション管理士会連合会となります。

日本マンション管理士会連合会のホームページからお申込みください。

 

日本マンション管理士会連合会「マンション管理適正化診断サービス」診断依頼フォーム

 

(2)マンション管理士から連絡、診断日等の打合せ

日管連認定の診断マンション管理士から連絡がありますので、診断実施日等ををお打合せください。

(3)診断実施

共用部分について、診断マンション管理士が無料で診断を実施します。

共用部分の確認なので、各区分所有者の専有部分に立ち入ることはありません。

※診断有効期限は、診断実施日から5年となります。診断有効期限内は、診断後に大規模修繕工事等、評価に大きな影響がある工事を実施した場合を除いて、再度診断を受けることはできません。

<診断時に必要な資料>

  • 管理規約、使用細則等の細則集
  • 長期修繕計画
  • 総会議事録
  • 管理委託契約書
  • 工事報告書
  • 特殊建築物等定期調査報告書
  • 竣工図書一式
  • 消防用設備等点検結果報告書、結果総括表
  • 保険金請求書類一式
  • 診断内容確認書(診断マンション管理士よりお渡しします。)

(4)診断レポートの提出

診断を実施したマンション管理士より「診断レポート」を無料でご提供いたします。

(5)保険料のお見積り

「マンション管理適正化診断サービス」における診断結果に基づいて、日新火災海上保険(株)代理店より保険料のお見積りをご提示します。

※診断結果によっては割引が適用されない場合があります。

(6)契約のご検討

保険をご契約いただくかどうか、管理組合様でご検討ください。

※診断を行った結果、お引受できないことがありますので、あらかじめご了承ください

※お見積りは、日新火災海上保険「日新火災のマンション保険」からのご提案となります。

※日新火災の保険に加入する義務はなく、今後の選択の判断材料として活用いただく機会としてお考えください。

2.イオンプロダクトファイナンス・リニューアル融資について

イオンプロダクトファイナンス株式会社は、「マンション管理適正化診断サービス」の「S」評価マンションについて、管理組合に対し、共用部分の修繕工事費を最優遇金利(年1.55% ※2017年1月時)で、また、区分所有者に対し、専有部分のリフォーム資金を優遇金利(年1.80% ※2017年1月時)で、それぞれ貸出する金融サービスを行っています。

その他、上記とは別に、日管連登録のマンション管理士の紹介により、共用部分の修繕工事費を優遇金利(年1.95% ※2017年1月時)で貸出しする金融サービスもあります。

イオンプロダクトファイナンス マンション共用部分リニューアルローン

 

大規模修繕費や給排水設備改修費などが不足する場合、住宅支援機構の共用部リフォームローンや各金融機関からの借入れを検討する管理組合も多いと思います。選択肢のひとつとして、「マンション管理適正化診断サービス」のS評価による優遇金利の借入れもご検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 - マンション管理士