管理規約見直しサポート業務

 

■ 管理規約見直しサポート業務とは

 管理規約は、様々な年齢や家族構成、考え方や価値観の異なる人々が一つのマンションで生活するうえで、居住者全員が守るべきルールであり、管理組合運営の基本として定められているものです。

 管理規約を定める際は、マンション運営の基本的な法律である「区分所有法」をベースに、建物を適切に維持管理し、快適な居住環境を確保するため、管理組合の運営の仕方や区分所有者が負担すべき費用、守るべきルールなどをそれぞれのマンションが独自に定めることになります。

 マンションは、その規模(面積、高さ、住戸数等)、用途(単棟型、団地型、店舗併用型、投資用等)、地域・自然環境等の条件が様々であり、またマンション所有者の所有目的も様々であることから、ひとつとして同じマンションというものはありません。

 したがって、管理規約の見直し作業もそれぞれのマンションの特徴・条件、所有者の意向を十分汲み取ったうえで行う必要があります。国交省が「マンション標準管理規約」というモデル規約を出していますが、これと一言一句同じもので良いというわけにはいかないのです。

 そこで、管理規約の見直しの全過程において、改正の必要性・有用性、組合員に対する説明責任等の理事会が行うべき作業の支援を行うものが「管理規約見直しサポート業務」となります。

 

■ 管理規約の見直しが必要な理由とマンション管理士のサポートの必要性

  • 規約の内容が最新の法律に対応していない。
  • 規約の内容が、時代の流れに合った生活様式に対応できない。
  • 規約の内容が形骸化しており、トラブルが発生している。

 などの理由で管理規約の見直しが必要となります。このような事態を解決するには、まず居住者のニーズを適切に把握し、どのようなルールであれば解決できるのか、ルールを変えることでどのようなメリット、デメリットがあるのか等をよく検討しなくてはなりません。特にルールを変えることで一部の居住者にマイナスの影響が発生する可能性がある場合は、より慎重に改正作業を進めていかなくてはなりません。このようなときにマンション管理士が適切な助言・支援を行い、改正した後のトラブルを最小限にしていくことが「管理規約見直しサポート業務」の目的です。

 

■ 管理規約見直しサポート業務の内容

0. (必要に応じて)勉強会の開催

  • 管理規約、管理規約改正に関する基礎知識の勉強会

1. 事前準備

  • 現行規約、細則の適正性、妥当性の分析
  • 敷地(付属施設)、共用部分等の状態確認
  • 過去の総会議事録、分譲契約書、登記事項要約書などの確認
  • 管理組合、居住者の要望・意向などのヒアリング

2. 規約改正素案の作成

  • 適法性、妥当性の検証を伴う改正素案の作成(必要に応じ細則等素案の作成)

3. 理事会(専門委員会)への出席、説明、質疑応答

  • 理事会説明資料の作成
  • 改正素案の説明、質疑
  • 理事会の検討に基づく要望の反映と修正

4. 居住者事前説明会への出席、説明、質疑応答

  • 説明資料(新旧比較表等)の作成
  • 質疑応答に基づく要望の反映と修正(後の理事会検討含む)

5. 総会開催の補助

  • 議案の補正確認
  • 議案審議における説明及び質疑応答の補助

 

■ 業務報酬額〔目安〕

  • 管理規約見直しサポート業務(期間:約半年~1年の場合) 200,000円~(消費税・交通費別)

※実際の報酬額につきましては、業務内容を別途協議のうえ、お見積もりを提出させていただき、総会承認を得て決定させて頂きます。

公開日:
最終更新日:2018/06/09