顧問業務

 

■ 顧問業務(契約)とは

通常、管理組合は、問題が発生したときや分からないことがある場合など、管理会社以外の第三者であるマンション管理士のサポート受けたいときに、その都度、助言・指導・支援を求めることになります。(1回限りの相談)

この場合、マンション管理士側のデメリットとして、その都度、管理組合の状況等を確認してアドバイスするため(一般的な問題であれば即回答することも可能ですが、通常、そのマンション特有の問題を相談されるケースが多いので、そのマンションがどのようなマンションなのか一から確認する必要があります。)時間がかかったり、また、多くの場合、相談事案以外にも解決しなければならない問題が潜在していて、むしろ先にそうした問題を解決しなければならないケースもあって、表面的に相談される内容よりも深く検証しなければならないといったことがあります。逆に管理組合側には、問題が生じるその都度、理事会又は総会でマンション管理士に相談することについて合意を得たり、相談料などの費用負担が発生するというデメリットがあります。

このデメリットを解決する方法が「顧問業務(契約)」なのです。

 

■ 顧問業務(契約)のメリット

  • マンション管理士が管理組合の運営状況を常に把握することで、スピーディな助言、指導その他の援助が可能になります。
  • 管理組合側は、短期間で役員が交代しても、あるいは誰が役員になろうとも、マンション管理士の関与により、安定的で継続的な管理組合運営が望めるようになります。つまり「不安」な状態で理事会運営を行うことがなくなります。
  • 理事会の業務の一つとして、管理会社に委託した業務が適切に行われているかチェックする業務がありますが、これを専門的な見地からマンション管理士が継続的にチェックします。

 

■ 顧問業務(契約)の内容

  • 月または年単位の契約に基づき、理事会が行うべき日常業務全般について、トータル的な助言、指導その他の援助を行います。
  • 法律、規約、第三者との契約、総会及び理事会の決議に基づき、管理組合が行うべき一切の業務に対する助言、指導その他の援助を通じ、常に管理組合が、区分所有者本位に運営されるためのサポート役を果たします。
  • 理事会の組合員に対する説明責任に対する支援を行います。

※「説明責任」とは、理事会で決議したことが管理組合にとって最良であると判断した理由及び検討経過に関する説明責任のことをいいます。

 

■ 顧問業務(契約)の基本ポリシー

① 共通事項

  • 第三者の立場から支援する。
  • 理事会の組合員に対する説明責任を支援する。
  • 管理組合が外部業者に委託する業務は行わない。
  • 管理組合の出納業務は行わない。(金銭を扱わない)

② 全部又は一部委託管理マンション特有の事項

  • 管理会社の実務チェックを行う一方で、管理会社とのパイプ役を果たす。
  • 特に全部委託管理マンションにおいては、実際の事務執行者である管理会社に対して助言・指導その他の援助を行うことを通じて、管理組合運営全体を支援する。

③ 自主管理マンション特有の事項

  • 区分所有者である役員に対して、直接、助言・指導その他の援助を行いつつ、管理組合運営全体を支援する。
  • 必要に応じて管理組合の事務代行(窓口)機能を果たす。

 

■ 具体的な顧問業務の例

※全部委託マンションの場合(一部委託又は自主管理マンションは別途ご提案します。)

  • 役員からの相談への対応又は打合せ(通信)
  • 管理会社からの相談への対応又は打合せ(通信)
  • 管理会社の月次収支報告の精査
  • 理事会(月1回程度)、総会(年1回程度)への出席及び必要な具申
  • 理事会議事録案、総会議事録案のチェック及び補正
  • その他顧問として行うべき助言、指導等

 

■ 顧問報酬額〔目安〕

※全部委託マンションの場合(一部委託又は自主管理マンションは別途ご提案します。)

~10戸 20,000円 ~20戸 25,000円 ~30戸 30,000円
~40戸 34,800円 ~50戸 38,500円 ~60戸 40,800円
~70戸 43,400円 ~80戸 46,400円 ~90戸 48,600円
~100戸 50,000円 ~110戸 52,800円 ~120戸 55,200円
~130戸 57,200円 ~140戸 58,800円 ~150戸 60,000円
~160戸 62,400円 ~170戸 64,600円 ~180戸 66,600円
~190戸 68,400円 ~200戸 70,000円 ~250戸 75,500円

※消費税、交通費別途となります。

なお、顧問業務は、マンションの規模、管理状態、ご依頼内容等によって業務内容が変わるため、実際の報酬額については、受託業務内容を別途協議のうえ、お見積もりを提出させていただき承認を得て決定させて頂きます。

 

 

 

公開日:
最終更新日:2018/06/07