日管連「管理組合 損害補償金 給付制度」を創設へ

      2018/07/20

一般社団法人 日本マンション管理士会連合会(日管連)は、平成30年8月を目途として「管理組合損害補償金給付制度」を創設することについて、記者発表を行いました。

→ 予定どおり、平成30年8月より本制度はスタートします。

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一般社団法人 日本マンション管理士会連合会(日管連)とは
日管連は、各都道府県のマンション管理士会が会員となり、平成19年12月に発足した全国組織です。その事業として、国及び関係団体との連携・協力などによる会員会の活動の支援、マンション管理士支援制度の普及・周知等を通じてマンション管理の適正化に資する活動を行っています。

1.管理組合損害補償金給付制度の要旨 

(1)補償の対象となる管理組合

日管連に登録する認定マンション管理士に、管理者または理事長・理事・監事等の役員を委託する管理組合。ただし、当該マンション管理士が管理組合資金の口座印を保管する場合に限ります。

(2)補償する内容

日管連に登録する認定マンション管理士が不正行為(注)を行った結果、管理組合が金銭的損害を被った場合に、日管連がその損害補償金を給付します。
(注)不正行為とは : 管理組合の所有する金銭に対する窃盗、強盗、詐欺、横領等の故意による侵害行為(過失による行為は含まない。)をいいます。

(3)補償金の給付額

1回の不正行為につき1億円を限度額として、実際の損害額を給付します。

(4)補償期間

日管連より管理組合に交付する補償証明書に記載する期間(1年間)となります。

(5)費用負担

管理組合が本制度の補償の対象となるための費用負担はありません。

(6)外部監査の役割としての会計検証

日管連会員会において、外部管理者総会監督型を受託した認定マンション管理士の業務執行における会計状況について、年1回以上検証を行います。主な内容は次のとおりです。

  • 決算状況のチェック
  • 口座管理状況のチェック

(7)日管連による研修制度の実施

上記方式を執行する専門家マンション管理士として、日管連による独自の研修試験制度を設け、「認定マンション管理士」登録制度を導入致します。

2.管理組合損害補償金給付制度の位置づけ 

① この制度は、マンション管理士が外部専門家として管理組合の役員に就任する場合において、日管連が団体として本補償金給付制度を設けることで「管理組合が安心して委託できること」および「管理組合財産の保全」を目的としています。

② この制度は、マンション管理士の不正行為によって管理組合が被った損害を補償する制度ですが、過失による損害は補償対象外です。管理士が外部専門家として管理組合の役員に就任するにあたっては、総合的に管理組合の損害を防止または軽減するための備えとして、マンション管理士賠償責任保険も併せて加入しておくことを条件としています。

マンション管理士賠償責任保険について

③ この制度は、マンション管理士の故意または重過失による事故が発生することを前提に創設した制度ではありません。この制度が実際に発動するするということは、不正行為を行った当該者だけの問題ではなく、マンション管理士全体の信用失墜につながることを意味しており、倫理に基づく行動を行うことが、この制度の大前提であることを私たちマンション管理士は強く認識しています。

3.外部専門家の役員選任 

マンションの高経年化、区分所有者の高齢化、専有部分の賃貸化・空室化、役員のなり手不足、管理費または修繕積立金の収支状況の悪化等の問題により、専門性や多額の資金が必要な事項が増加することで、区分所有者自身による管理組合運営はますます難しくなってきています。

そこでマンション標準管理規約は、平成28年改正で、外部専門家を役員に選任する場合の規約例を公表しました。

→ 外部専門家を役員に選任するパターンについては、以下の記事をご参照ください。

外部専門家の活用に関するマンション標準管理規約の改正(1)

 

管理組合の役員に、いきなり外部の人間を選任するのは難しいかもしれません。まずは、個別具体的な問題に対してアドバイスを求めて、適切な回答をしてくれる外部専門家を探してみてはいかがでしょうか?

 

 

 - マンション管理士