3月法案提出予定の民泊新法とは?

      2017/08/06

いよいよ民泊新法が国会に提出されます。(3月予定)

これまでの民泊(法律に基づいた合法的な民泊)は、従来の旅館業法、各地域における旅館業法条例、特区民泊に基づいたものでしたが、今後の民泊は、住宅宿泊事業というジャンルに属することになります。まだ、成立前なので正式なものではありませんが、報道された情報を中心にまとめてみたいと思います。

民泊新法案

・家主に対し、近隣住民への悪影響を抑えるため、騒音防止に配慮するよう宿泊者に説明したり、民泊住宅と分かる標識を掲げたりすること、定期的な清掃など衛生管理、宿泊者の住所や氏名、職業などを記載した名簿作成を義務付ける。

・客を泊められる日数は年間180日以内とするが、生活環境の悪化が懸念される地域では、条例でさらに短縮できる。

・住居専用地域でも営業を認めるが、騒音防止対策や、周辺住民からの苦情への適切な対応も求める。(従来の旅館業法では住居専用地域での営業は認められていなかった。)

・家主居住型(文化交流が目的)と家主不在型(休眠資産の活用が目的)に分類され、家主不在型の場合は、国へ登録した管理者を設置し管理委託する必要がある。

・新法で民泊は、保健所を設置する都道府県、政令指定都市などへの届出制または登録制とし、参入しやすくする。(従来の旅館業法は、許可制)

・法令違反の場合、業務停止命令や事業廃止命令が出される。命令に従わない場合、 6月以下の懲役または100万円以下の罰金

以上、最近の報道によるものをまとめました。

先日は管理組合の皆さんと民泊をテーマに話したのですが、とりあえずは民泊を禁止したとしても、将来的に永久に禁止するとは考えておらず、いずれ民泊が解禁になるかもしれないっていう意見もきかれました。

分譲マンションに民泊をスムーズに導入する方法も考えなくてはいけませんね。

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