民泊新法「住宅宿泊事業法」の施行日が平成30年6月15日に決定。でも3月15日が大事です。

   

本年6月16日に公布された「住宅宿泊事業法」の施行日が、来年の平成30年6月15日となりました。

この日から、住宅宿泊事業が解禁となり、分譲マンションでも民泊営業が可能となります。

現在行われている主な合法民泊は、旅館業法上の許可を得て行う民泊と、国家戦略特区における民泊です。

あえて合法民泊としたのは、現状において無許可で行われている違法・脱法民泊が横行しているからですが、厚生労働省の調査によると、許可を得て行っている民泊が約17%無許可が約31%不明・調査中が約53%となっているので、許可をとって合法的に行われている民泊が2割弱に過ぎないということが判明しています。

◎民泊に関する全国実態調査(厚生労働省)

許可 2,505件(16.5%)
  ・旅館営業    645件(25.7%)
  ・ホテル営業    109件( 4.4%)
  ・簡易宿所営業   1,701件(67.9%)
  ・特区民泊     50件( 2.0%)
無許可 4,624件(30.6%)
物件特定不可・調査中等 7,998件(52.9%)

調査方法:民泊仲介サイトに登録されている情報を抽出し集計(全国で15,127件)

調査期間:平成28年10月~12月

そんな中で、訪日外国人旅行者の数も、平成28年で2,400万人を突破、外国人旅行者消費額も3兆7,000億円を超えるなど、2020年の東京五輪に向けて、国のインバウンド(外国人が訪れてくる旅行のこと)政策も急ピッチで進んでいて、宿泊施設の確保も待ったなしという状況になっています。

 

1.マンション管理組合として行うべきことは何か?

住宅宿泊事業を「認める」or「認めない」を管理規約に規定すること。

管理組合として、まず行うべきことは、民泊(住宅宿泊事業)を認めるのか、認めないのかを管理規約に定めることです。

理事会は、全組合員にアンケートをとって、どのような考え方を持った組合員が多いのか把握し、総会に規約改正を提案してください。

規約改正は、総組合員数及総議決権の各3/4以上の賛成(特別決議)が必要です。

けっこうハードルは高いですよ。

そして、できるだけ来年(平成30年)の3月14日までに、規約改正を行ってください。

なぜなら、住宅宿泊事業を行う場合、都道府県知事への届出が必要になるのですが、その届出手続きが来年(平成30年)の3月15日から開始されるからです。

行政(都道府県知事)は、民泊事業の届出を受理するときには、事業を行おうとするマンションの管理規約に「民泊禁止」の規定がないと、そのマンションでは民泊が禁止されていないと判断し、事業の届出を受理するとの方針なので、特に民泊を禁止したいと思っている管理組合は規約改正を急がなくてはなりませんね。

 

2.規約改正が間に合わない場合は・・・

 

どうしても規約改正が来年の3月15日に間に合わない場合もあると思います。

そのときは、せめて総会「住宅宿泊事業の禁止」決議をしておいてください。

住宅宿泊事業法施行令では、総会決議があれば、管理組合に民泊を禁止する意思があると判断する(予定)ようです。

総会決議は、皆さんご存知のとおり、総会出席組合員の議決権の過半数でとれますので、規約改正時の特別決議よりもハードルは低いわけです。ひとまずは禁止の方針を決議し、近く規約改正を行うということでもいいわけです。

※住宅宿泊事業法施行令では、総会決議のほか、理事会決議でも「住宅宿泊事業を禁止する方針」の決議があれば管理組合の意思を確認できるとすることを検討していますが、理事会の意思が管理組合全体の意思と違う場合もあるので、個人的には、やはり総会決議をしておいた方がいいと思っています。

観光庁HP「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定

 

3.まとめ

 

今回お伝えしたいことは、

① 住宅宿泊事業による民泊営業が平成30年6月15日から解禁になること。

② 事業届出の受付が平成30年3月15日から開始されること。

③ それまでに(平成30年3月14日)までに、民泊禁止の規約改正を行っておくこと。

でした。

さて、ここまでは、民泊を認めない管理組合の話しでしたが、一方、空家の増加等、資産を有効に活用しようという観点からは、民泊を積極的に行っていこうとする管理組合も将来的には増えるかもしれません。

民泊を認めるためには、そのための管理規約の設定や使用細則の設定も必要になってきます。次回からはそのような観点から記事をまとめたいと思っています。

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