もはや「知らなかった」では済まされないハザードマップ

   

気象庁は、7月6日から8日にかけて西日本の11の府県で「大雨特別警報」を発令した記録的な大雨の名称を「平成30年7月豪雨」と発表しました。気象庁が命名した災害としては、昨年の「平成29年7月九州北部豪雨」以来となります。

特に大きな被害として報道されているのが、岡山県倉敷市真備町。高梁川支流の小田川の堤防が決壊し、町の27%が浸水したといいます。

そして注目すべきは、倉敷市が作成し全戸に配布していたというハザードマップの想定浸水区域が、今回の浸水区域とほぼ重なっているという指摘がなされていることです。

ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず

住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備(まび)町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫(はんらん)していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ30人近い犠牲者を出したのか・・・

一方、倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。今回の水害後、国交省がドローンを飛ばして上空から確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた。倉敷市は全戸にハザードマップを配っていたが、住民の男性(48)は「そんなものがあったとは、知らなかった」と言う。

朝日新聞デジタル2018年7月10日より抜粋

ハザードマップは多くの市町村が作成し、全戸配布又はホームページでダウンロードできるようになっています。

私も自分の住む地域(福岡市)について改めてハザードマップを確認してみましたが、3.0mから5.0m未満の浸水域に入っていました。

3.0mの浸水とは、車は完全に水没するし、住宅も1階部分は水没してしまいます。

実際に、私の住む地域は7月6日には避難勧告が発令されていたので、一歩間違うと真備町のようになっていたのかもしれません・・・

さて、ここで管理組合が確認すべきことです。

まずハザードマップで、マンションが所在する地域が浸水域に入っているかのどうか、入っているなら何メートル浸水すると予想されているのかを確認することです。

そして、浸水があった場合を想定して対策を立てておくことです。

3mの浸水であれば、1階部分は水没します。1階部分にはマンションの共用設備が多く設置されていますが、例えば配電盤が水没してしまうため電気系統はすべてアウトです。照明、エレベーター、給水ポンプ、機械式駐車場等は使用不可となります。使用不可ばかりでなく、設備をすべて交換しなくてはならないため、その復旧期間も電気が使えないということになります。

ここ数年の気象や災害の状況を考えると、もはや「ハザードマップ」を知らなかったでは済まされません。マンションの場合は、管理組合が積極的に防災対策を講じていかなければならないとわたしは思っています。

☆ 福岡市浸水ハザードマップ

 

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