外部専門家の活用に関するマンション標準管理規約の改正(2)

      2017/09/26

前回に引き続き、外部専門家の活用に関するマンション標準管理規約の平成28年改正についてまとめていきます。

今回は、標準管理規約35条「役員」です。

☆ 平成28年改正マンション標準管理規約「外部専門家の活用」規定一覧

全般関係コメント③ 外部専門家の活用に関する総合的な考え方を明記
35条 役員 外部専門家を役員に選任できることとする場合の定めの新設
36条 役員の任期 外部専門家を役員に採用する場合の役員資格喪失の定めの新設
36条の2 役員の欠格条項 役員の欠格条項の定めの新設
37条 役員の誠実義務等 財産毀損防止の措置・報酬支払時の留意事項のコメント追記
37条の2 利益相反取引の防止 利益相反取引の防止の定めの新設
38条 理事長の職務 理事会への報告の定め・利益相反事項に関する代表権の定めの新設
39条 副理事長 (変更なし)
40条 理事 理事の監事に対する報告義務の定めの新設
41条 監事 監事の権限強化のための定めの新設
別添1 外部専門家の活用パターンごとの解説

 

☆ 第35条「役員」

まずは、標準管理規約35条2項の「組合員のうちから」を削除し、3項(一部変更)、4項(新規追加)を変更しましょう。

旧)標準管理規約35条2項~

2 理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。

3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

新)標準管理規約35条2項~

2 理事及び監事は、総会で選任する。

3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから、理事会で選任する。

4 組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。

旧2項から、「組合員のうちから」を外すことによって、組合員以外の外部専門家の役員選任が可能になります。

さらに4項に、外部専門家の選任方法(選任の対象となる外部専門家の要件、選任の具体的な手続き等)については細則で定める旨の規定をおきます。

 

外部専門家の選任方法に関する細則

「外部役員選任細則」で定めておくべき事項としては、

次のような項目が考えられます。

  • 選任の手続
  • 資格要件
  • 欠格要件
  • 適正な業務遂行の担保
  • 組合財産保護のための措置
  • 独断専横的行為・利益相反等の防止

以上のことを踏まえ、国交省「外部専門家の活用ガイドライン」を参考に、

条文形式での細則例を作ってみました。

注意

  • 規約の条番号は標準管理規約に準拠しています。
  • 実際に細則を総会に提案する場合は、マンション管理に精通した法務関係者と細則の内容・法的効力について十分な協議を行ってください。
外部役員選任細則

第1条 目的

○○マンション管理規約(以下「規約」という。)第 35 条第 4 項及び第 70 条の規定に基づき、この細則を制定する。

第2条 選任

1 規約第 35 条第 3 項に基づく役員の選任において、組合員以外のマンションの管理に関する専門的知識を有する役員(以下「外部専門役員」という。)を選任する場合については、同項の規定にかかわらず、総会の決議において、理事長、副理事長、会計担当理事、その他理事又は監事のいずれであるかをも決定するものとする。

2 外部専門役員を選任しようとするときは、理事会において外部専門役員の選任に関する議案を作成し、総会に提出し、その承認を得られなければならない。

第3条 資格

1 外部専門役員を選任しようとする場合にあっては、マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者で、かつ次の各号に掲げる資格を有する者でなければならない。

一 マンション管理士

二 弁護士

三 一級建築士

四 公認会計士、税理士

五 その他総会で承認された資格

2 管理組合は、法人等の団体から前項の資格を有する者の派遣を受けることができる。

第4条 資格

1 外部専門役員は、規約36条の2に定めるほか、マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する資格者である場合にあっては、マンション管理士の登録の取消し又は当該分野に係る資格についてこれと同様の処分を受けた者は役員となることはできない。

2 法人から専門家の派遣を受ける場合、次のいずれかに該当する法人から派遣される者は、外部専門役員となることができない。

一 銀行の取引を停止された、もしくは破産、会社更生、民事再生の申立てをした、または破産、会社更生、民事再生の申立てを受けた法人

二 合併または破産以外の事由により解散した法人

三 マンション管理業の登録取消しの処分を受けた、またはこれと同様の処分を受けた法人

3 外部専門役員が前二項に該当するに至ったときは、速やかに辞任しなければならない。

第5条 議決権の非付与

外部専門役員は、理事会における議決権を有しない。

第6条 報告義務

外部専門役員は担当している管理事務の業務に関して、年1回総会にて報告しなければならない。

第7条 財産毀損の防止

1 外部専門役員または外部専門役員を派遣する法人は、判断、執行の誤りによる財産毀損に係る賠償責任保険への加入、またはこれと同等の措置を講じている者または法人でなければならない。

2 法人又は団体から外部専門役員の派遣を受ける場合には、当該派遣を行う法人又は団体による報告徴収、業務監査または外部監査が行われなければならない。

第8条 経費の支出

外部専門役員は、○○○円以上の経費の支出が必要となる場合には、あらかじめ、理事会の承認を得てその支出を行うことができる。

第9条 報酬

1 外部専門役員の報酬は、別途締結する契約書で定める。

2 外部専門役員が任期の満了又は辞任によって退任する場合、死亡した場合は、当該月の暦日数をもとに、日割りにて計算を行い、該当期間の費用を支払う。

第10条 細則の改廃

この細則の変更または廃止には、総会の決議を経なければならない。ただし、この細則の変更が規約の変更を必要とする事項であるときは、規約の変更を経なければすることはできない。

第11条 細則外事項

本細則に定めるもののほか、外部専門役員の選任及び解任に係る細目は、外部専門役員と管理組合との間で締結される契約に定めるところによる。

主な条文を解説します。

第2条は、

一般役員の役職を理事会で決定することにしている標準管理規約35条3項の特例として、

外部専門役員に限り、理事長・監事といった役職を総会で定めるとするものです。

外部役員の選任・役職は、管理組合業務の重要事項として総会決議を図ることが妥当でしょう。

 

第5条は、

理事会決議を理事の過半数で行うことにしている標準管理規約53条1項の特例として、

管理組合(区分所有者)の主体性を確保する観点から、外部専門役員には議決権を与えないとするものです。

なお、標準管理規約46条5項において代理人の範囲は、

組合員(区分所有者)の親族や他の組合員(区分所有者)に限定しているため、

外部専門役員を代理人とすることはできません。

 

第6条は、

外部専門家が役員、特に管理者に就任する場合、

すべての意思決定を任せるのではなく、理事会や総会による業務執行状況の監視・チェック機能を担保することを目的とした規定です。

 

第7条は、

外部専門役員が、職務執行上の過失により管理組合に経済的な損害を与えた場合への対応として、

外部専門役員に対して、賠償責任保険への加入など補償能力を担保するための措置を義務付けることを目的とした規定です。

 

さて、まだまだ外部専門家が直接管理組合の運営に関与する(役員や管理者になる)例は少ないのが実情です。

管理組合のほうも、自分たちのマンションは自分たちで管理するという気構えで管理運営を行っていることと思います。

国交省の「外部専門家の活用ガイドライン」では、ニーズが想定されるマンションのタイプを以下のようなマンションとしています。

本ガイドラインでは、主として、住宅政策上の重要な課題となる管理不全マンションになることも懸念される既存のマンションを念頭に置き構成しています。

例えば、月例の理事会出席が主な業務となる一般理事の担い手は存在するが、日常的に区分所有者や管理会社等との連絡調整等の業務がある理事長の担い手確保に苦慮、修繕積立金の値上げ・滞納回収が必要といった課題を抱えるようなマンションです。

まずは、専門家の助言を参考にしながらでもいいので、区分所有者自らの手で管理運営を行っていく、ということが望まれるでしょう。  

今回は、35条「役員」のひとつしか改正条項が解説できませんでした。細則があったので仕方ないですね。

次回は36条以降をササッとまとめたいと思います! ...END

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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